日立造船株式会社

会社データ

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企業名
日立造船株式会社
事業内容
●地球規模での環境保全
「環境・プラント部門」
 ・ごみ焼却発電施設
 ・バイオマス発電プラント
 ・海水淡水化プラント
 ・上下水・汚泥再生処理プラント

●快適で安全な生活を実現する
 社会・産業インフラ構築
「機械部門」
 ・舶用エンジン
 ・プレス(主な分野: 自動車関連)
 ・プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)
 ・精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)

「インフラ部門」
 ・橋梁
 ・水門
 ・シールド掘進機
 ・ 防災関連機器
本社郵便番号
559-8559
東京本社所在地
大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
東京本社郵便番号
140-0013
本社郵便番号
東京都品川区南大井6-26-3(大森ベルポートD館 15F)
設立
1934年5月
資本金
454億4,200万円(2021年3月31日現在)
従業員
<連結>11,089名(2021年3月31日現在)
<単体> 4,105名(2021年3月31日現在)
売上高
<連結>4,085億9,200万円 (2021年3月期)
<単体>2,238億7,200万円 (2021年3月期)
事業所
◆本社:大阪、東京

◆研究所:築港(大阪)、木津川(京都)

◆支社・営業所:札幌・帯広(北海道)、仙北(秋田)、仙台(宮城)、
        新潟(2カ所)、千葉、 深谷(埼玉)、水戸(茨城)、
        横浜・川崎(神奈川)、高崎(群馬)、松本(長野)、
        名古屋(愛知)、和歌山、広島、高松(香川)、
        松山(愛媛)、福岡、熊本、那覇(沖縄)

◆工場・事業所:有明(熊本)、堺・築港(大阪)、向島・因島(広島)、
        舞鶴(京都)、茨城、若狭(福井)

◆海外事務所:アメリカ、UAE、インド、ミャンマー、シンガポール、
       タイ、インドネシア、 ベトナム、中国、台湾
平均年齢
42.6歳(2021年3月31日現在)
平均勤続年数
16.1年(2020年度)
沿革
1881年 英国人・E.H.ハンターが大阪鉄工所(個人経営)を創立
1914年 (株)大阪鉄工所設立
1943年 社名を日立造船(株)に変更
1981年 創業100周年
2002年 日本鋼管(株)と造船事業統合し、ユニバーサル造船(株)を設立
    併記ネーム「Hitz(ヒッツ)」を使用
2009年 グループ会社10社統合
2010年 欧州のごみ焼却発電トップメーカー「AE&E Inova AG(現Hitachi Zosen Inova AG)」を子会社化
2011年 創業130周年
2013年 米国の使用済み原子燃料保管・輸送機器等に係る設計・輸送及びコンサルタント業務を手がける「NAC International Inc.(現連結子会社)」を子会社化
2017年 海水淡水化プラント、産業用水処理システムの設計・製造・販売・運営事業を展開する「Osmoflo Holdings Pty Ltd」およびグループ会社を子会社化
2018年 Hitz先端情報技術センターが運用開始
2021年 創業140周年

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